就職活動で必要な健康診断書はどこで手に入る？企業が求める項目や注意点を詳しく解説！

就職活動では、さまざまな書類が必要ですが、その中でも特に忘れがちなのが、健康診断書です。「労働安全衛生規則第43条」では、企業が常勤で人を雇う場合は、健康診断を行うか、発行から3か月以内の労働者の健康診断書が必要と記載されています。そのため、学生が就職活動をおこなう際に、企業から健康診断書を求められる場面は多いです。

健康診断書は、大学で定期健康診断を受けたか、受けていないかで入手方法が異なります。方法によっては検査費用が多くかかったり、発行までに日数を要する場合があるため注意が必要です。

本記事では、就職活動の際に企業が健康診断書を求める理由や提出の手順、求められる項目や注意点ついて詳しく解説します。そして、企業向け健康診断における予約システムの目的や導入メリットについても紹介します。

企業が健康診断書を求める理由

企業が就活生に健康診断書の提出を求める主な理由は、雇用時に健康診断を実施することが法律で義務付けられているためです。上記で示した通り、「労働安全衛生規則第43条」では、企業が常勤で人を雇う場合は、健康診断を行うか、発行から3か月以内の労働者の健康診断書が必要と記載されています。

一方で、特定の職種における職業適性を判断するために、健康診断を求めるケースもあります。バスやタクシー、運送などでドライバー業務を担当する職種がその1つです。運転中に意識障害などの健康面のトラブルがドライバーに発生した場合、重大な事故につながりかねないため、安全に業務を遂行できるかという観点から、企業は健康診断の結果を基に身体的な適性を判断する必要があります。

このように企業が就活生に健康診断書を求める理由は下記となります。

健康診断書を企業へ提出する手順

ここでは、健康診断書を企業へ提出する手順について解説します。

1.健康診断書を発行する

健康診断書を取得するには、まず健康診断を受ける必要があります。健康診断を受診する主な手段は、大学または医療施設のいずれかを利用することです。

大学

大学で健康診断を受診すると、学内に設置された証明書自動発行機や学生課の窓口から、健康診断証明書を受け取ることができます。ただし、年度内に健康診断を受けていない場合、健康診断証明書は発行できません。

在学生である場合、大学の健康診断は無料で受診できます。健康診断書の発行も、100円から1,000円程度と比較的安価です。また、申請から発行に掛かる日数も1週間以内がほとんどで、即日で発行できる大学も少なくありません。

一方で定期健康診断の直後に健康診断証明書の発行する場合、健診終了日から1か月以上要する場合があるため、注意が必要です。

医療機関

年度内に大学で健康診断を受けていない人は、医療機関で健康診断を受診する必要があります。健康診断を受けられる医療機関は以下の通りです。

施設の混雑具合によっては、当日に検診を受けられない場合があるため、事前に電話で問い合わせ、予約するのがおすすめです。予約の際は、「雇い入れ時の健康診断を受診したい」と伝えることで、検査項目の漏れを防ぐことができます。

医療機関で健康診断を受ける場合は、費用は自己負担のため、高額になります。施設によって費用は異なりますが、5,000円から1万5000円が相場です。一般的に、総合病院よりも町の病院や保健所のほうが費用が安くなる傾向にあります。

また、発行にも時間が掛かり、2週間から4週間ほど要します。企業によっては検査に要した費用を負担してくれる場合があるため、受診した際は、証明書を受け取り、保管しておくことが重要です。

2.健康診断書を企業に提出する

健康診断書の企業への提出方法は、郵送が一般的です。手元に用意するものは以下の通りです。

大学や医療機関で手に入れた健康診断書を、原則として封は閉じたままで、送付状と一緒にクリアファイルに挟み、封筒に入れて企業に郵送します。封筒の色は、白色や茶色など、派手でない色が適切です。

送付状は、同封したところで評価には関係ないといわれることもありますが、企業に丁寧な印象を与えられるため、付けることをおすすめします。送付状の例文は以下の通りです。

同封物の記載の箇所以外、履歴書やエントリーシートと同じなため、あらかじめテンプレートをWordで作成しておくことがおすすめです。

就職活動で求められる健康診断書の項目

就活で求められる健康診断書には、必ず記載しなければならない検査項目があります。提出した健康診断書が必須の検査項目を網羅していないと、追加検査と再提出が求められる場合があるため、しっかりと項目を確認することが大切です。必須の検査項目は労働安全衛生法で11項目定められており、下記の通りです。

大学の健康診断では、基本的に上記の検査項目を満たしています。

しかし、医療機関では健康診断では前記の項目が場合があるため、就活で健康診断書が必要であることを、予約時に伝えなければなりません。病院によっては、就職活動における健康診断書に必要な検査項目をまとめて、「雇入時健康診断」や「一般健康診断」といったコースを用意してくれています。そういったコースを事前に確認して医療機関を選ぶことで、確実に適切な健康診断書を手に入れることができます。

＞＞企業向け健康診断における予約システム活用と診断項目の解説

健康診断書に関する注意点

ここでは、健康診断書に関する注意点について解説します。注意点を理解することで、適切に企業へ健康診断書を提出することができ、企業に好印象を抱いてもらうことが可能です。

発行までに要する日数を把握しておく

大学などの場合だと、即日や1週間以内で発行してくれるケースもありますが、定期健康診断直後は、一般的に健診終了日から発行までに1か月以上かかります。また、医療機関でも健康診断から2週間から4週間ほどの期間を要します。

提出日ギリギリに受診しても間に合わないため、期日までに余裕を持って用意するために、健康診断書が発行までに要する日数を把握しておくことが大切です。

何通かの健康診断書を備えておく

就職活動を進めるうちに、複数の会社から健康診断書を求められる場合があります。健康診断書は、健康診断を受けた際に発行手数料を支払えば複数枚もらうことが可能です。

また、後から足りなくなった場合でも、健康診断を受けた大学や医療機関で、再発行することができます。就活中に健康診断書が足りなくなり焦らなくて済むように、健康診断を受けた際に3、4枚健康診断書をもらっておくことがおすすめです。

コピーではなく原本を提出する

就職活動時に求められる健康診断書は、特段の理由が無ければコピーではなく原本で提出する必要があります。

企業は、労働安全衛生法 第六十六条の三により健康診断書の保管を義務付けられており、健診データを労働基準監督署などの公的機関に提出する場合もあるため、健康診断書が原本である場合の方が、企業にとって都合がよいです。

そのため、提出先の企業にコピーでいいと言われた場合でも、原本で健康診断書を提出することをおすすめします。

健康診断書の有効期限の確認

健康診断書に明確な有効期間はありません。企業は、それぞれ独自に健康診断書の有効期間を定めています。

転職者や第二新卒の就活生の場合は、健康診断受診日から3か月以内の健康診断書を求められることが多いです。そのため、健康診断書の提出を企業から求められた場合、転職者や第二新卒の就活生は、入社日以前3か月以内に合わせて健康診断を受診する必要があります。

一方で新卒として就活を行う場合、この有効期間が延びることが大半です。具体的には、多くの会社が新卒の健康診断書の有効期間を年度内としています。そのため、過去1年以内に受けた健康診断結果を提出すればよいです。

転職者や第二新卒生採用に該当する際は、新卒での就活生で求められる健康診断書の有効期限とは異なります。有効期限が過ぎた健康診断書の提出を防止するために、企業が指定した有効期限をしっかりと確認することが大切です。

郵便物を追跡できる方法で郵送する

健康診断書を郵便物を追跡できる方法で郵送することで、不測の事態に対応することができます。

簡易書留やレターパックなどの郵便物を追跡できる方法は、通常の郵便よりも料金がかかります。しかし、郵便物を追跡できるようにしておけば、予期せぬ事態で健康診断書の郵送が滞った場合でも、会社へ迅速に連絡が取れます。その上、企業に郵便物が届いた際は、配達完了の通知が発送者に送られるため、健康診断書の提出を確実に確認することも可能です。

また、郵便受けへの投函では、紛失が起こる可能性も否定できないため、相手へ手渡しで郵便物が届けられるといった安全上のメリットもあります。

企業の健康診断向け予約システムとは

企業が健康診断の予約を受け付ける際に、予約システムの導入は欠かせません。予約システムを導入することで、より多くの就活生に自身が運営する健康診断を利用してもらえます。ここでは、予約システムを導入する目的と、健康診断の受付に役立つ予約システムの機能について解説します。

予約システムを導入する目的

予約システムを導入する主な目的は、健康診断を受診する際の予約者の利便性を向上させることです。また、運営側も業務効率化や費用削減などに寄与でき、円滑な健康診断における受付の運営が実現します。

予約システム導入のメリット

予約システムを導入することで、健康診断の無人受付において大きな手助けとなります。以下は、そのなかでも特に効果的なメリットです。

まとめ

今回は、就活の際に企業が健康診断書を求める理由や提出の手順、求められる項目や注意点、健康診断の予約システムについて解説しました。

健康診断書は、大学と医療施設のどちらかで健康診断を受診することで、発行することができます。費用と発行日数という観点において、健康診断書は大学で発行することをおすすめします。

健康診断書の必須の11項目以外にも、健康診断書を企業に提出する際に、注意するポイントは多いです。健康診断書の発行日数や有効期限の確認、何通か用意して原本で提出すること、郵便物を追跡できる方法で郵送することなどが主な注意点になります。

就活で必要な健康診断書の提出で悩んでいる人は、ぜひ本記事を参考にしてください。