企業による健康診断は社員の健康状態を把握し、潜在的な健康リスクを早期に発見するための重要な手段です。しかし、1年を通した社員の健康管理や、診断結果を受け取った後のフォローアップも欠かせません。適切なフォローアップを行うことで早期の予防措置や治療が可能となり、社員の健康維持と生産性向上に繋がります。
健康診断を行わない時期や健康診断の結果通知後、適切なフォローアップを行わない場合、社員の健康状態が悪化して業務効率が低下するリスクがあります。リスクを回避するためにも、健康診断前後のフォローアップは極めて重要です。
今回は、健康経営のために1年を通して企業が行うべき行動を紹介します。
遵守すべき法的要件
健康診断実施の義務
労働安全衛生法第66条では、事業者は定期的に労働者の健康診断を実施し、その結果に基づいて適切な措置を講じる義務があります。異常所見が見つかった場合には、労働者に対して医師の診断に基づく措置を講じることが求められます。これには再検査の実施だけでなく、労働時間や作業内容の見直しなども含まれます。
実施状況や情報漏洩に関する注意点
企業が健康診断に関する法令に違反すると、労働安全衛生法第12章に基づいて罰則が科せられる可能性があります。
例えば、労働安全衛生法第120条では、規定に違反した場合や、虚偽表示、保管義務違反などの違反行為がある場合、50万円以下の罰金が科せられます。具体的には、以下のような違反行為が含まれます。
・統括安全衛生管理者や安全管理者、衛生管理者の規定に違反すること
・虚偽の情報を表示したり報告したりすること
・必要な帳簿を保管しないこと
また、労働安全衛生法第105条では、「健康診断等に関する秘密の保持」が求められています。これは、健康診断の過程や結果、面接指導、その他の検査で知り得た情報を他人に漏らしてはいけないというものです。この規定に違反した場合には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
再検査（二次健康診断）の実施義務と費用負担
従業員が健康診断の再検査を受けることは企業の義務ではなく、再検査を受けないことによる罰則もありません。しかし、企業には再検査を促す努力義務があります。
再検査の費用は基本的に個人負担ですが、特殊健康診断や精密検査の場合、企業が負担することもあります。また、「労災保険二次健康診断等給付」に該当する場合、再検査費用が無料になることがあります。
健康診断前後の対応が重要である理由
健康診断前後の企業の対応が重要である理由は多岐にわたります。まず、健康診断前に企業がしっかりと情報提供を行い、社員が安心して受診できる環境を整えることは、検査の精度と効果を高めることに繋がります。そして、診断後のフォローアップが欠かせないのは、検査結果に基づいた適切な対応が社員の健康維持と早期治療に直結するためです。例えば、高血圧や糖尿病の兆候が見つかった場合、迅速な医療介入が可能となり、重大な健康問題を未然に防ぐことができます。
また、企業が健康管理に積極的に取り組む姿勢を示すことは、社員の信頼とモチベーションを高める効果があります。健康診断後のフォローアップを通じて、社員が自身の健康管理に対する意識を高めることができれば、日常生活での健康習慣の改善にも繋がります。これにより、病気の予防だけでなく、全体的な労働生産性の向上が期待されます。さらに、企業が社員の健康に配慮することで、企業全体のイメージ向上にも寄与します。健康経営に取り組む企業は、社会的な評価が高まり、優秀な人材の採用や定着にも有利に働きます。
健康経営に役立つ健康診断前後の対応
健康管理プログラムの導入
健康診断の結果に基づき、個別の健康管理プログラムを導入することで、社員の健康を向上させることができます。例えば、運動不足の社員にはフィットネスプログラムを、食生活の改善が必要な社員には栄養指導を提供します。企業内で多様な健康増進プログラムを実施し、社員が参加しやすい環境を整えることで、病気の予防と健康増進に繋がります。
メンタルヘルスケアの強化
ストレスやメンタルヘルスの問題に対する対応も重要です。定期的なメンタルヘルスチェックやカウンセリングセッションを提供し、社員の精神的な健康を維持する環境を整えることが必要です。例えば、専門のカウンセラーによる個別セッションを提供することで、社員が安心して相談できる環境の構築と、精神面での健康維持につなげられます。
再検査と専門医の紹介
健康診断で異常が見つかった場合、再検査の手配と専門医の紹介が必要です。迅速な対応により、従業員は早い段階で異常を確認でき、適切な治療計画を立てることが可能になります。例えば、異常な血糖値が発見された場合には内科専門医の診察を推奨し、具体的な治療方法を提供します。企業は医療機関との連携を強化し、社員が必要な医療サービスを受けられるようサポートする体制を整えることが重要です。
デジタルツールの活用
健康管理アプリやオンラインプラットフォームを活用することで、社員の健康状態をリアルタイムでモニタリングしやすくなります。健康管理アプリの導入により、社員は日々の健康状態を記録し、異常が発見された際には即座に通知を受け取ることができます。また、ウェアラブルデバイスを使用して運動量や睡眠パターンのデータを収集し、個別の健康アドバイスを提供することも可能です。企業はこれらのデジタルツールを活用して、社員の健康データを集約・分析し、効果的な健康管理を行うことが重要です。
また、健康診断前には予約システムの導入も効果的です。社員が希望の時間にかんたんに予約できることで、受診率が上がり、管理も容易になります。システムによってはリマインドを配信できるものもあるため、受診率を上げるために便利な機能が備わった予約システムを選択することが重要です。
企業の健康診断向け予約システムとは
企業は、「健康診断の受付に特化した予約システム」を導入することで、予約時に掛かる従業員への負担をより軽減できます。ここでは、健康診断の受診予約を円滑化する予約システムの機能について解説します。
予約システム導入のメリット
予約システムを導入することで、健康診断受付の無人化、省人化に役立ちます。以下は、そのなかでも特に大きなメリットです。
・業務効率化
予約システムは予約や社員の情報を自動で管理します。人の手により紙やExcelで管理する必要がありません。書き間違いや聞き間違いなどの人為的ミスも発生しなくなり、正確で効率的な健康診断が実施できます。
・費用削減
予約システムの自動管理機能は、費用の削減にも効果的です。予約や受診者の情報はデータ化されるため、大量の紙や管理する人材に費やしていた経費は低減されます。
・スムーズな受付の実現
予約の確認や変更をオンラインでかんたんに行えることで、社員の利便性が向上します。また、待ち時間の短縮やスムーズな受付が実現し、日常業務への影響を軽減させることができます。
企業の健康診断に役立つ予約システムの機能
予約システムは数多く存在しており、それぞれ搭載している機能は違います。下記に、企業の健康診断に役立つ予約システムの機能を紹介します。
社員情報のCSV一括登録
CSVファイルを用いて、社員の情報を一括登録できる機能が備わっています。膨大な数の社員がいても、一人ひとり入力する必要がないため、かんたんに管理することが可能です。
閲覧・予約制限
メールアドレスと社員番号でログインできる、社員専用のサイトを作成できます。これにより、社員のみが閲覧や予約を行えるため、社員以外からの予約を防ぐ、クローズドな予約サイトが作成可能です。
予約リマインドメール機能
予約リマインドメール機能は、予約が完了した受診者に予約状況の再確認通知を配信する機能です。この機能により、多忙な日常の中で忘れがちな従業員に、健康診断の日程を思い出させます。
Googleカレンダー連携機能
Googleカレンダー連携機能は、予約サイトで受け付けた予約をGoogleカレンダーに反映できる機能です。従業員は手動で入力する手間を省くことができ、日程の管理が楽になります。
まとめ
本記事では、健康経営に必要な健康診断前後に行うべきことについて解説しました。企業は、健康診断の実施だけでなく、準備やフォローアップ、通年での対応が必要です。また、受診率を上げるためにも、目的に合わせた予約システムの導入が重要になります。
健康経営にお悩みの人は、ぜひ本記事を参考にしてください。
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画像引用元：RESERVA公式ホームページ
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