企業は健康診断を従業員に受けさせる義務があります。従業員の健康維持が企業にとって良い意味を持つことは明白ですが、健康診断を通して企業全体のクリーンなイメージを持たせることも重要です。本記事では、健康診断の費用について詳しく解説しています。
企業の健康診断とは
健康診断とは、従業員の健康管理を目的として行われる定期的な検査のことです。企業の健康診断は、従業員の健康状態を評価する重要な手段です。健康診断を通じて、従業員の健康リスクを把握することで、早期発見や予防策の実施などに役立ちます。
健康診断には、一般健康診断と特殊健康診断があります。一般的な健康診断では、基本的な11個の検査項目が含まれます。特定健康診断は、特定の産業や業種において法律で定められた検査項目を実施するものです。特殊健康診断は6カ月以内ごとに1回実施することになっています。2023年3月31日以前は、指定業務すべて6カ月に1回の実施でしたが、2023年4月1日以降「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要等」により、業務によって実施頻度を緩和できるようになりました。
特殊健康診断に指定されている業務
【6カ月に1回実施】
・高気圧業務
・放射線業務
・石綿業務
【1年に1回実施】
・特定化学物質（特別管理物質を除く）業務
・鉛業務
・有機溶剤業務
・四アルキル鉛業務
参考リンク：厚生労働省「安全衛生キーワード 特殊健康診断」
また、以下の業務にかかわる人は、特定業務従事者と言い、こちらも6カ月以内に1回、健康診断を行う必要があります。実施する項目は定期健康診断の同じ項目ですが、胸部X線検査は1年以内に1回でよく、また聴力検査は、年2回のうちどちらかの医師が適当と認めた方法での実施が許可されています。
特定業務に指定されている業務内容
・多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所における業務
・多量の低温物体を取り扱う業務、著しく寒冷な場所における業務
・ラジウム放射線、エックス線、その他の有害放射線にさらされる業務
・土石、獣毛などのじんあい、または粉末を著しく飛散する場所における業務
・異常気圧下における業務
・さく岩機、鋲打機などの使用によって、身体に著しい振動を与える業務
・重量物の取扱いなど重激な業務
・ボイラー製造などの強烈な騒音を発する場所における業務
・坑内における業務
・深夜業を含む業務
・水銀、ヒ素、黄リン、フッ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、苛性アルカリ、石炭酸、その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
・鉛、水銀、クロム、ヒ素、黄リン、フッ化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
・病原体によって汚染のおそれが著しい業務
・その他厚生労働大臣が定める業務
参考リンク：厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」
健康診断の費用
1年に1度、実施が義務付けられている定期健康診断に関しては、原則全額会社負担です。ただし、会社負担が義務であるのは法定項目のみで、追加で健診を受ける場合には個人で払うことになります。
企業負担
健康診断には基本的な一般健康診断や特殊健康診断などがあり、自社の業務内容によって、適切な健康診断を実施する必要があります。健康診断は、保険が適用されない自由医療であるため、機関によって費用は異なりますが、1人あたり8,000円から15,000円が相場です。従業員の人数に応じて、値段を選択することをおすすめします。
また、企業にとって必要な項目を増やしたい場合、企業側がその分のオプション料金を支払うこともあります。
個人負担
労働安全衛生法に定められていない健康診断に関しては、従業員の個人負担になります。例えば、オプション検査や人間ドック、再検査などを希望する場合は、自費での検査が一般的です。
オプション検査
定期健康診断の項目に無い検査内容を受けることができます。胃カメラ（3,000円～5,000円程度）や乳がん検査（1,000円～4,000円程度）、子宮頸がん検査（1,000円程度）などが該当します。産業医が診断結果を必要としている内容のオプション検査は、多くの場合企業側が負担することになります。
人間ドック
人間ドックは検査項目が多く、健康診断だけでは網羅できない病気の早期発見ができます。肺機能検査、腹部超音波検査などその数は50～100項目に及びます。検査結果をもとに医師との相談ができる場合が多いため、健康相談、生活習慣の適切な改善が見込めます。日帰りであれば30,000円～70,000円ほどで、一泊二日であれば40,000円～100,000円ほどになります。メニューやコースも自分で選択するため、費用にばらつきがあります。
再検査
健康診断の結果、所見が見つかると従業員の再検査が必要になります。再検査は義務ではなくなるため、自費で負担することが多いです。ただし、特殊健康診断で定められた再検査に関しては、企業が負担することになります。そのほか、再検査しないことによる企業側の弊害があれば、企業負担になることもあります。
再検査する項目や施設によっても異なりますが、1,000円～10,000円程度の費用がかかります。企業で重要視している項目や脳や心臓など特別な位置に関する項目の場合、会社負担であったり二次健康診断等給付の対象になることもあるため、事前に調べておくと良いです。
健康診断費用の節約方法
健康診断費用を節約するためには、以下の方法を活用することがおすすめです。
グループ健康診断の利用
健康診断を企業単位でまとめて実施することで、費用を抑えることができます。大人数で受けることで割引制度が適用されたり、検査会場の設営費用が割り勘制になったりするため、負担額の軽減が期待できます。
定期的な健康管理の重要性
健康診断で早期発見した疾患の治療費は、進行した場合よりも格段に安く済みます。定期的に健康診断を受け、早期発見・早期治療を心がけることで、将来的な医療費の削減につながります。
これらの方法を活用することで、健康診断費用を効果的に節約することができます。企業としては、従業員の健康を守る上で健康診断の実施が必要不可欠ですが、工夫を凝らして費用を抑えることが大切です。
まとめ
今回は、企業の健康診断の費用について解説しました。健康診断は企業の従業員の健康管理に重要な役割を果たします。企業が従業員の健康を第一に考え、健康診断をコストや内容をバランスよく、効果的に実施できるようにしましょう。
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