企業向け健康診断は、従業員の健康管理から企業の生産効率向上にも寄与するため、重要な施策です。定期的に健康診断を行い、従業員の健康状態を早期にキャッチアップすることで、疾患の早期発見と治療が可能です。
また、企業向け健康診断を実施するうえで、会社負担が必要な健康診断の種類や項目を把握しておくことが不可欠です。予め企業側で必要な情報を理解しておければ、スムーズな健康診断の受診につなげられます。
本記事では、会社負担が義務化している診断項目や健康診断の種類について詳しく紹介しています。そして、企業向け健康診断における予約システムの目的や導入メリットについても紹介します。
企業向け健康診断の目的
企業向け健康診断の具体的な目的として下記があります。
従業員の健康状態を把握し、健康リスクの早期発見と予防を図る
定期的な健康診断により、従業員一人ひとりの健康状態や潜在的な健康リスクを具体的に把握できます。これにより、疾患や障害の初期段階での発見や、その進行の未然防止につなげられます。
生活習慣病やストレスなどの健康課題に対する対策を立てる
健康診断の結果をもとに、高血圧や糖尿病など特定の健康課題が可視化できます。そのうえで、企業側は健康教育プログラムや禁煙支援、ストレスマネジメント研修など、具体的な対策を立てやすくなります。
労働力の維持と向上を図るための健康サポートを提供する
従業員の健康が維持と向上は、生産性やモチベーション、組織の雰囲気に好影響を与えます。例えば、従業員が健康であれば、休職や早期退職のリスクも低減し、安定した労働力を確保が可能です。
会社負担が必要な診断項目
厚生労働省の「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？」によると、健康診断は労働安全衛生法等により企業に実施が義務付けられています。そのうえで、受診費は企業が全額負担することが労働安全衛生法で定められています。
健康診断は保険適用外のため自由診療となり、費用も変動します。例えば、定期健康診断の場合、一人当たり5,000円から15,000円前後に設定している医療機関が一般的です。
会社の負担が義務化している健康診断の項目には、以下が含まれます。
| 診断項目 | 意味・目的 |
|---|---|
| 既往歴及び業務歴の調査 | これまでの病気や手術の履歴、過去の健康診断で特記事項や指摘された項目、既知のアレルギーや服用中の薬に関する情報などを調べます |
| 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 | 自覚症状は自身が感じている健康上の問題や体調変化を自ら報告し、他覚症状では医師や看護師が検診時に観察した異常所見や特徴を記録します |
| 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 | 身長や体重、BMI（体格指数）などを測定することで、肥満や栄養状態を判断します |
| 胸部エックス線検査 | 肺や心臓の異常を発見するために行います |
| 喀痰検査（かくたん） | 肺や気管支から出る喀痰を採取し、結核菌や細胞の異常などを顕微鏡で観察します |
| 血圧 | 高血圧症など、血圧異常の有無を調べます |
| 貧血検査 | 血液中のヘモグロビン量や赤血球数を調べ、体内の酸素を運ぶ能力が適切かを評価します |
| 肝機能検査 | 血液サンプルを使用して、肝臓の健康状態や機能を評価します |
| 血中脂質検査 | 動脈硬化や心疾患のリスク評価を目的として、血中における脂質の濃度を測定します |
| 血糖検査 | 血中のグルコース（糖）濃度を測定し、糖尿病やその前段階である異常な糖代謝の有無を確認します |
| 尿検査 | 尿の成分を分析し、腎臓の機能や尿路感染、糖尿病などの病状を検出します |
| 心電図検査 | 心臓のリズムや伝導の異常、心筋の虚血などの異常を検出して、心臓の電気的な活動をグラフとして記録します |
参照資料：厚生労働省「一般健康診断の項目一覧表」
会社負担かどうか、迷いやすい健康診断の種類
会社負担が義務化している健康診断
先述の通り、労働安全衛生法等により企業に実施が義務付けられている健康診断は、企業が全額負担する必要があります。加えて、厚生労働省が公開している「一般健康診断の項目一覧表」によると、一般健康診断の種類は「雇入れ時、定期健康診断と特定業務従事者」に分けられます。
会社負担が義務化している健康診断：
雇入れ時
会社に雇用された際に受診する健康診断
定期健康診断
従業員に対し1年以内ごとに1回実施する健康診断
特定業務従事者
深夜業などの特定業務への従業員に対して、当該業務への配置換えの際および6月以内ごとに1回行う健康診断
＞＞企業向け健康診断における予約システム活用と診断項目の解説
会社負担の義務がない健康診断
労働安全衛生法等で負担義務が明記されていない診断は、会社負担の義務がありません。該当する検査を受けた場合には、費用が従業員の自己負担となることもあります。
再検査
厚生労働省の「労働安全衛生法に基づく健康診断に関する FAQ」によると、再検査の費用を誰が負担するかは法令によって定められていません。会社側で再検査費用の負担義務がないため、従業員の自己負担とすることが可能です。
ただし、従業員が医療機関から再検査と診断されている場合、会社側が適切に対応せずにいると従業員の健康に問題が生じることがあります。事前に会社側で、再検査の費用を負担するかどうかの熟慮が重要です。
健康診断の申請手順
会社負担で受けられる会社の健康診断を申請するためには、以下の手順を踏む必要があります
申請手順:
1. 申請書の提出
会社側で用意された申請書を記入し、必要な書類と一緒に提出します。申請書には、受診希望者の個人情報や希望する健康診断の詳細が記載されています。
2. 負担額の確認
提出された申請書をもとに、会社側で受診費用の負担額を確認します。負担額は会社によって異なる場合があります。
申請手続きが完了すると、受診予約が確定されます。予約確定後は、指定された日時に健康診断の受診ができます。会社負担で健康診断申請手順を踏むことで、従業員は手軽に健康診断を受けられます。健康診断は早期発見と予防のために重要な要素であり、定期的な受診は健康管理に役立ちます。
企業向け健康診断の予約システムとは
企業は、健康診断を受診する医療機関として「健康診断の受付に特化した予約システム」を導入している機関を指定することで、予約時に掛かる労働者への負担をより軽減できます。ここでは、健康診断の受診予約を円滑化に特化した予約システムの機能ついて解説します。
オンラインカード決済機能
オンラインカード決済機能とは、オンライン予約時にクレジットカードで決済できる機能のことです。 オンラインカード決済機能を活用することで、顧客は事前に支払いを完了できるため、予約当日にスタッフが要する業務の負担が軽減されます 。
予約時アンケート機能
この機能は、予約受付時に事前アンケートの入力を促す機能です。事前にアンケートを入力してもらうことで、医療機関の予約者の要望を理解し、きめ細かなサービス提供につなげられます。
人数制限機能
RESERVAでは日にち、時間ごとに予約上限人数が設定でき、上限に達した際に、自動的に予約受付が締め切られます。診療プランごとに人数制限を変えることも可能です。そのため、利用者数の制限が予約サイト内で自動的に行われメールや電話の手間を省けます。
Googleカレンダー連携機能
Googleカレンダー連携機能は、予約サイトで受け付けた予約をGoogleカレンダーに反映し、Googleカレンダーの予定をRESERVAの予約カレンダーに反映する機能です。従業員は手動で入力する手間を省くことができ、日程の管理が楽になります。
まとめ
会社負担が義務化している診断項目と健康診断の種類について、解説しました。会社向け健康診断は、従業員の健康管理や予防医学の一環として非常に意義があります。会社負担が必要な健康診断の種類を正確に把握することで、従業員とのトラブル防止にもつなげられます。そのうえで、予約システムを使用すれば、簡単に受診予約ができ、効率的に受診につなげられます。
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画像引用元：RESERVA公式ホームページ
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