厚生労働省の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人で、前年から26万8,450人増加しました。外国人雇用状況の届出が義務化された2007年以降、過去最多となっています。
外国人労働者の増加に伴い、企業には国籍にかかわらず、法令に基づいた健康管理と安全衛生対策が求められます。常時使用する労働者に該当する外国籍社員についても、日本人社員と同様に、雇入れ時健康診断や定期健康診断の対象となります。
一方、外国籍社員への健康診断では、日本語の理解度、医療制度への理解、文化・生活習慣などに配慮し、本人が健診の目的や結果を理解できる環境を整えることも重要です。
本記事では、外国籍社員に対する健康診断の必要性、健康診断の項目、健康管理上の注意点、具体的な実施フローについて解説します。あわせて、外国籍社員を含む企業健康診断の予約受付を効率化する予約システムについても紹介します。
外国籍社員に対する健康診断の必要性
法律的要件
外国籍社員であっても、労働安全衛生法に基づく健康診断の対象要件は日本人社員と同じです。労働安全衛生規則では、事業者は常時使用する労働者を雇い入れる際に雇入れ時健康診断を実施し、その後は原則として1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施することが定められています。
厚生労働省の「外国人労働者安全衛生管理の手引き」でも、外国人労働者について、日本人労働者と同様に雇入れ時・定期健康診断を行うことが示されています。
なお、外国籍社員が来日前などに医師による健康診断を受けており、雇入れ前3か月以内の健診結果を証明する書面を提出した場合は、雇入れ時健康診断のうち、その健診で実施済みの項目に相当するものを省略できる場合があります。海外で受診した健診結果を利用する場合は、日本の法定項目を満たしているかを確認しましょう。
企業の責任
企業は、国籍にかかわらず、対象となる労働者に法定健康診断を実施する必要があります。また、健康診断は実施して終わりではありません。
労働安全衛生法では、健康診断結果を労働者本人へ通知し、異常所見がある場合は必要に応じて医師等の意見を聴き、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮など適切な措置を講じることが求められています。
厚生労働省の外国人雇用管理に関する指針では、外国人労働者へ健康診断の目的・内容や事後措置について説明する際、母国語等を用いるなど、本人が理解できる方法で説明するよう努めることも示されています。
健康診断を円滑に実施するメリット
法令に沿って健康診断とその後の健康管理を適切に行うことは、従業員の健康確保だけでなく、働きやすい職場環境を整えるうえでも重要です。
健康状態の把握
定期的に健康状態を確認することで、本人が自身の健康状態を把握し、必要に応じて受診や生活習慣の見直しにつなげるきっかけになります。
就業上の配慮につなげられる
健診結果に異常所見がある場合、医師の意見を踏まえて必要な就業上の措置を検討できます。
外国籍社員の不安を軽減できる
健診の流れや結果を理解できる言語で説明することで、日本の健診制度に不慣れな外国籍社員も受診しやすくなります。
>>企業向け健康診断における法律上の実施義務と注意点
>>健康診断の義務と実施に関する企業の取り組み

健康診断の項目
定期健康診断では、労働安全衛生規則第44条に基づき、原則として以下の11項目を実施します。外国籍社員だから検査項目が増減するわけではなく、対象要件や検査項目は日本人社員と同じです。
なお、定期健康診断では、年齢など一定の条件を満たし、医師が必要でないと認めた場合に一部の検査項目を省略できることがあります。
| 既往歴・業務歴の調査 | 過去の病気や治療歴、現在の服薬状況、これまでの業務歴などを確認します。 |
| 自覚症状・他覚症状の有無の検査 | 本人が感じている症状や、医師による診察で確認される所見などを確認します。 |
| 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査 | 身体計測や視力・聴力の状態を確認します。 |
| 胸部X線検査・喀痰検査 | 胸部X線撮影などにより肺などの状態を確認します。喀痰検査は一定の条件に該当する場合に実施されます。 |
| 血圧測定 | 血圧を測定し、健康状態を確認します。 |
| 貧血検査 | 血色素量や赤血球数を調べます。 |
| 肝機能検査 | AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTPなどを測定し、肝機能の状態を確認します。 |
| 血中脂質検査 | LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライドなどを測定します。 |
| 血糖検査 | 血糖値などを確認します。 |
| 尿検査 | 尿中の糖やたんぱくの有無を確認します。 |
| 心電図検査 | 心電図によって心臓の電気的活動を確認します。 |
深夜業など特定の業務に常時従事する労働者については、6か月以内ごとに1回の健康診断が必要になる場合があります。また、有害業務に従事する労働者については、一般健康診断とは別に特殊健康診断の対象となることがあります。
外国籍社員に対する健康管理の注意点
コミュニケーションの配慮
外国籍社員への健康診断では、本人が健診の目的や手順、注意事項を正しく理解できることが重要です。日本語の理解度に応じて、多言語資料や通訳サービスなどを活用しましょう。
厚生労働省では、外国人労働者の安全衛生管理に活用できる教材を11言語で提供しています。健康診断だけでなく、職場の安全衛生に関する説明についても、本人が理解できる方法で行うことが重要です。
また、「健康診断を受けてください」と伝えるだけでなく、検査前の食事・水分・服薬の注意、受診場所、持ち物、所要時間、結果の受け取り方法などを具体的に案内すると、当日の混乱を防ぎやすくなります。
文化・生活習慣への配慮
外国籍社員の文化や生活習慣は一人ひとり異なります。国籍だけで一律に判断せず、本人から申し出がある場合には、宗教上の習慣、食事や断食、服装などについて、健診機関と相談しながら可能な範囲で対応します。
例えば、採血や検査のため絶食が必要な場合は、健診機関の指示を本人が正確に理解できるよう説明し、勤務時間や健診日時も含めて受診しやすい環境を整えましょう。
メンタルヘルスのケア
外国籍社員は、言語や生活環境、職場文化などの違いによって悩みを抱える場合があります。企業は、国籍にかかわらず、産業医や相談窓口などへ相談できる環境を整えることが重要です。
ストレスチェック制度については、2026年10月時点では常時50人以上の労働者を使用する事業場で実施義務があります。2025年の労働安全衛生法改正により、50人未満の事業場についても2028年4月1日からストレスチェックが義務化されます。
外国籍社員へストレスチェックを実施する際も、目的や回答方法などを本人が理解できるよう、多言語資料等の活用を検討しましょう。
健康診断結果などの個人情報を適切に管理する
健康診断結果や病歴などの健康情報は、取り扱いに特に配慮が必要な情報です。厚生労働省では、健康情報について、労働者の健康確保に必要な範囲で利用し、必要な範囲を超えて取り扱わないことが重要としています。
健診結果へアクセスできる担当者を必要な範囲に限定するなど、自社の健康情報の取扱ルールに沿って適切に管理しましょう。外国籍社員だからといって、本人の健康情報を必要以上に社内で共有することは適切ではありません。
継続的な健康管理支援
外国籍社員の健康管理は、健康診断を一度実施して完了するものではありません。健診結果の通知や必要な事後措置、健康相談などを継続的に行うことが重要です。
特に、健診結果に異常所見がある場合は、本人が結果や今後必要となる対応を理解できるよう説明します。必要に応じて、再検査を受けられる医療機関や受診方法について案内しましょう。
健康診断の具体的なフロー
①企業側の事前準備
まず、健康診断の対象者を確認し、健診機関と受診日程を調整します。外国籍社員が含まれる場合は、利用できる言語や多言語資料の有無、通訳対応の可否なども健診機関へ確認しておくとスムーズです。
事前に確認したい項目
・対象となる従業員
・健診日時、会場
・検査項目
・食事・水分・服薬に関する注意事項
・必要な持ち物
・対応できる言語
・通訳対応の可否
・予約変更、キャンセル方法
・健診結果の通知方法
健康状態やアレルギー、服薬状況などについて事前に確認する場合は、本人が質問内容を理解できるよう配慮します。取得した健康情報についても適切に管理しましょう。
②健康診断の実施
健診当日は、受付から各検査、終了までの流れをわかりやすく案内します。日本語による案内だけでは理解が難しい場合は、健診機関と連携して多言語資料や通訳などを活用します。
企業担当者が必要以上に診察内容へ立ち入るのではなく、受付や移動など必要なサポートを行いながら、本人のプライバシーにも配慮することが重要です。
③診断結果の通知とフォローアップ
健康診断の実施後、事業者は健診結果を労働者本人へ通知する必要があります。また、異常所見がある場合は、必要な就業上の措置について医師等の意見を聴き、その内容を踏まえて対応します。
健診結果の通知:従業員が自身の健康状態を把握できるよう、健康診断結果を本人へ通知します。外国籍社員には、必要に応じて結果や注意事項を理解できる方法で説明します。
再検査・精密検査の案内:健診結果で再検査や精密検査などが必要と判断された場合は、本人が受診方法を理解できるよう案内します。
就業上の措置:異常所見がある場合には医師等の意見を聴取し、必要に応じて労働時間の短縮、作業の転換、就業場所の変更などを検討します。
>>健康診断後の再検査とは?:実施義務の有無や注意点を解説
>>健康診断の対象者と範囲について分かりやすく解説

企業の健康診断向け予約システムとは
企業健康診断向け予約システムは、受診日時や健診コースの予約受付、受診者情報などをオンラインで管理するシステムです。
外国籍社員を含む企業健康診断では、多言語表示に対応した予約ページを利用することで、受診者自身が予約内容や空き状況を確認しやすくなります。企業担当者や健診機関の予約調整業務を効率化する方法のひとつとして活用できます。
多言語表示機能
多言語表示機能を活用すると、日本語の予約ページだけでなく、外国語表示に対応した予約サイトを用意できます。外国籍社員が自身で予約日時や健診メニューを確認しやすくなり、企業担当者による個別の予約サポートを減らすことにつながります。
閲覧・予約制限機能
閲覧・予約制限機能を活用すると、対象となる従業員だけがアクセスできるクローズドな予約サイトを作成できます。企業ごとの健康診断など、予約対象者を限定したい場合に役立ちます。
予約アンケートのカスタマイズ
予約時アンケートでは、予約受付時に必要な情報を受診者から入力してもらえます。外国籍社員向け健診でも、企業や健診機関の運用に応じて必要な確認項目を設定できます。
ただし、健康状態などの情報を取得する場合は、必要性や利用目的を確認し、個人情報・健康情報を適切に管理することが重要です。
顧客データCSV出力機能
顧客データCSV出力機能では、予約者情報をCSV形式で出力し、Excelやスプレッドシートなどで整理できます。予約状況や受診予定者を確認する際に活用できます。
QRコード受付機能
QRコード受付機能に対応した予約システムでは、健診当日に予約者が提示するQRコードを読み取って来場処理を行えます。多数の従業員が受診する企業健診でも、受付業務を効率化しやすくなります。
まとめ
外国籍社員であっても、常時使用する労働者など法令上の対象要件を満たす場合は、日本人社員と同様に雇入れ時健康診断や定期健康診断の対象です。外国籍であることを理由に健康診断の実施義務がなくなることはありません。
一方、外国籍社員への健康管理では、健診を実施するだけでなく、健診の目的や手順、結果、必要な事後措置について、本人が理解できる方法で説明することが重要です。多言語資料や通訳を活用しながら、文化・生活習慣、プライバシーにも配慮しましょう。
また、オンライン予約や多言語表示などを活用すると、外国籍社員自身が健診日時を確認・予約しやすくなります。企業と健診機関が連携し、国籍を問わず従業員が安心して健康診断を受診できる環境を整えましょう。
企業向け健康診断に特化した予約システム「RESERVA」
画像引用元:RESERVA 企業健康診断
企業健康診断の予約受付には、クラウド型予約システム「RESERVA(レゼルバ)」を活用できます。RESERVAは35万社で利用され、350以上の業種に対応しています。
24時間365日のオンライン予約受付に加えて、多言語表示、閲覧・予約制限、予約アンケート、CSV出力、QRコード受付、キャンセル待ちなど、企業健康診断の予約・受付業務に活用できる機能が用意されています。
外国籍社員を含む従業員が、自身で空き状況を確認して予約できる環境を整えることで、受診者の利便性向上と、企業・健診機関双方の予約管理業務の効率化につなげられます。